帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
いろいろ市長はそのパネルを開きながら、十勝管内はもう18歳までとか中学校卒業までというのがもう当たり前、所得制限もないというのがほとんどの自治体になっているんですが、道内の大きい都市に限って見ると、それほどみんなができるというもんでもないんだと。財政的負担が大きいんだということをおっしゃっていました。
いろいろ市長はそのパネルを開きながら、十勝管内はもう18歳までとか中学校卒業までというのがもう当たり前、所得制限もないというのがほとんどの自治体になっているんですが、道内の大きい都市に限って見ると、それほどみんなができるというもんでもないんだと。財政的負担が大きいんだということをおっしゃっていました。
運行範囲につきましては、東桜岡、豊田、米原、瑞穂の４地区と東旭川地区の中心部を結ぶデマンド交通として、小学校や中学校などへの通学、地域住民などの買物や通院などに御利用されております。運行本数につきましては、東旭川に向かう往路は平日で４便、土日、祝日が３便、復路につきましては平日６便、土日、祝日４便となっております。
◎熊谷学校教育部学校施設課長 小中学校の耐震化に係る経費としまして、５つの事業について補正予算を計上しておりますが、学校施設大規模改造費（小学校）、補正額４千８３７万円では、日章小学校の校舎及び体育館の耐震改修工事を、学校施設大規模改造費（中学校）、補正額５千８９０万４千円では、明星中学校の校舎の耐震改修工事をそれぞれ実施しようとするものです。
８款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３４３万１千円の追加につきましては、児童生徒各種大会参加交付金の増額でありますが、このたび、長野県で開催される全国中学校スケート大会に１９名、また、栃木県で開催される全国中学校アイスホッケー大会に３名の本町生徒の出場が決定したことに伴い、これら選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その
２項小学校費、１目学校管理費の１０節需用費に２,０９８万４千円、また、３項中学校費、１目学校管理費の１０節需用費に１,０５８万７千円それぞれの追加につきましては、小学校及び中学校に係る燃料費及び電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。 １６ページをお開きいただきたいと存じます。
現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。 浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。
◎学校教育部長（品田幸利） 学年によって必要となる学習用具等に違いがあり、また、学校ごとに選定する教材等も違いますので、学年、学校により金額は様々ですが、教科書以外の図書や教材、実習材料費につきましては、年間で、小学校においてはおよそ１万円、中学校においてはおよそ１万５千円となっており、道具類や楽器などの学用品につきましては、小学校の６年間でおよそ２万円、中学校３年間ではおよそ５千円となっております
また、音更町の中学校は２０２４年度からジェンダーレス制服を取り入れることが決まり、現在、各中学校で制服の選定等が検討されています。これは、児童生徒のＬＧＢＴＱなど多様な性のあり方に配慮し、それを尊重する大きな一歩であると高く評価するものであります。
しかしながら、生徒数の減少により中学校単独での大会参加等も難しくなり、また、教員にとって部活動業務が大きな負担になっていることから、今後は地域においてスポーツ、文化芸術に親しむ機会を確保することを目的としていることと認識をしております。
また、市内の中学校におきましては、女子選手は男子選手とともに部活動に所属して取り組んでいる状況が見られ、野球部に所属している女子は本年の７月現在で７名、このうちクラブチームに兼ねて所属している生徒は２名いることを把握しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 横山議員。
また、この噴火とは違った話になりますが、先日ちょっと教育長のほうからお話を聞いて、光陵中学校の生徒さん、だて学の発表会があったそうです。有珠の子供たちがだて学の発表をする中で、有珠のまちはこういう感じだということを発表して、お店がないだとかいろいろ話される中で、病院がとにかく遠い、ない。お子さんでもそう考えているのかなと。
現時点における市内学校トイレの整備状況についてでございますが、多目的トイレにつきましては、小学校では９校中５校、中学校では６校中３校、義務教育学校１校に設置しているところでございます。 また、温水洗浄便座につきましては、小学校は９校中３校、中学校は６校中１校、義務教育学校１校のそれぞれ多目的トイレ内に設置しているところでございます。
次に、スポーツ・教育環境についてでありますが、学校規模・適正配置と協議体制につきましては、北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会から本年1月の答申を受け、所掌事務及び構成員を再整理した新たな審議会において議論をすることとし、本定例会に条例改正案を提案させていただいているところであります。
一つ目、中学校の部活動の民営化について伺います。 政府は、来年４月から学校教育内の部活動を小中学校ではやめさせ、施設を開放して民間団体にクラブをつくらせ運営するヨーロッパのような形を進めることを検討しています。 スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革の一環として、少子化、教職員の負担の軽減、働き方改革などを理由としているようです。
小中一貫教育の推進に当たりましては、既存の小学校・中学校の学校種別による制度及び既存の学校施設の活用を基本といたしますが、義務教育学校等の小中一貫教育制度の導入につきましても、適宜検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
今年の4月に開校する道内初の公立夜間中学校「札幌市立星遊館中学校」は、生い立ちや年齢など全く違う人たちの中で学び、生活できる場です。本市からも通学を希望している市民がいることは承知しておりますが、夜間中学校への通学だけではなく、全ての人に等しく教育の機会を与えるように、教育機会均等法の理念に照らし合わせ、市としても学校に通えなかった子どもへのサポートを長いスパンで行うことが必要であると考えます。
私も、３０年間、特に中学校の学校現場に身を置いた経験者の一人として、今回の重大事態は、言葉には私はしてこなかったですけども、非常に重たく受け止めてきたつもりでいます。どうしてこういうことが起きたのか、どうすればよかったのか、自分だったらどうしただろうか、自分の学校で起きたこととして考えてきた日々が続きました。
事業目的につきましては、子ども一人一人の学力の向上や人間形成を図るため、教育委員会が作成した小中連携・一貫教育の基本的な考え方を基に、９年間を見通した系統的な教育活動や小学校から中学校への円滑な接続を目指す取組などを、学校、家庭、地域が協働して推進することとしております。
先ほど函館市の事例もありましたが、全国的にも中学校卒業や高校卒業までの医療費無償化が進められつつあり、周辺８町でも、高校卒業までの無償化が５町、中学校卒業までの無償化が３町とお伺いをしております。
飛ばしまして、次に３項中学校費、１目学校管理費でありますが、学校図書購入費から学校用消耗品費までは、全中学校で整備をした費用であります。 学校評議員活動関係費につきましては、中学校４校に学校評議員１８名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。